太陽光発電の売電価格

太陽光発電の大きなメリットとして発電された電力のうち、消費電力を除いた余剰電力を、電力会社に売ることができます。この制度は2009年度から始まっていますが、住宅用太陽光発電(10KW未満)では、固定価格で10年間買い取って貰えるのが特徴です。この制度を固定価格買取制度(FIT制度)といって、法で義務付けられています。

しかし残念なことにこの売値は年々下がっています。またこの価格は2016年〜2018年まではただの太陽光発電とエネファームなどの省エネ機器を併設させるダブル発電とで差がありましたが、2019年度は同じ価格まで引き下げれれてしまいました。

2019年度に太陽光発電を取り付けた場合、出力制御対応機器設置義務なしの地域では10年間24円/kWhで買い取って貰えることになります。これは一般的な電気料金(買電価格)と一致します。

住宅用太陽光発電の年度別1KWhの固定価格

電源	2012年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
出力制御対応機器設置義務なし	42円	31円	28円	26円	24円
出力制御対応機器設置義務あり		33円	30円	28円	26円
出力制御対応機器設置義務なしでダブル発電	34円	25円			24円
出力制御対応機器設置義務ありでダブル発電		27円			26円

出力制御とは地域全体の需要を大きく上回る発電量が出てしまった場合、太陽光発電を制御することです。これは人口に関わることが大きく地域によって違います。

出力制御対象地域

出力制御	都道府県
制御対象	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
一部対象	福井、岐阜、兵庫
対象外	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山

※東京電力・中部電力・関西電力管内は、人口も多く、電力需要も大きいため、当面の間は出力制御の対象外となっています。