補助金

2019.10.26編集

太陽光発電の普及拡大に伴い、太陽光発電に関する国補助金制度は2013年に終了しました。

地方自治体からの補助金は地域によりますが、私の住んでいる川崎ですと太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人法人等が対象で、住宅用ですと25万円を上限に補助金が受けれるそうです。(2019.10.26現在)
地域によって内容が全然違いますので、環境ビジネスオンラインで調べてみて下さい。

代わって国が力を入れているの太陽光発電関連に対しての補助金がZEHに関するものです。ZEHとはゼロエネルギーハウスの略でゼッチとも言われています。これは太陽光発電で得た電力と自家消費電力がほぼ同じで、エネルギー収支が0になる住宅のことを言います。性能によって70万円〜125万円の補助を受けれます。


以下は過去の記事(古い情報)ですが、昔は国や地方自治体からまとまった補助金を受けれたのです。


太陽光発電の国からの補助金はＨ23年度では1kWあたり4.8万円でしたがＨ24年度はそれよりも下がると予想されます。

売電単価は42円/キロワットを6月までは延長するそうですがこれも下がるような感じがします。Ｈ24年度は48円/キロワットで最高額だったのですが去年は少し下がりました。

また重要なのが補助金を受けるには申請期間がありＨ24年度は3月30日までですから余裕を持って決断して下さい。

補助金が下がっているのには理由があり、太陽光発電の設置価格が年々下がってきているため先行者が不利益にならないための措置といえます。




次に地方自治体から受けられる補助金について説明します。

地方自治体から受けられる補助金については都道府県から貰える補助金と市町村から貰える補助金があります。

よって住む地域によって補助金の額が異なってきます。

貰える補助金は国よりも少なめで貰えないところもあります。こればかりは運としか言いようがありません。また申請する期間も異なってきます。

実際的には売電で得られる利益のほうがはるかに大きいのでもらえなかったとしてもがっかりしないで下さい。

補助金に関して注意しなければならない点は実際に貰える時期は申請してから3〜4ヶ月後となりますので太陽光パネルを設置する時は貰えないと考えておいて下さい。

また補助金を自分で申請することはまずありません。ほとんどの場合は業者さんが代行してくれます。ただ補助金は先着順ですので早ければ早いほうがいいという認識だけは持っておいて下さい。

補助金申請数は毎年増えています。去年(23年度)は震災の影響もあったせいで急激に増加しました。

国や地方自治体が出せる補助金にも限りがあるため補助金は減少することが推測されます。